中小企業庁のIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは、会計・受発注・決済・ECの４つの機能を有するソフトウェアに限定されています。
また、パソコンやタブレット、レジ・券売機等のハードウェアやクラウド利用料の導入費用も補助対象となります。
インボイス制度への対応の促進も見据えて、通常枠よりも補助率が引き上げられています。
※1 ハードウェア購入費用の内、交付される補助額はPC・タブレット・プリンター等に該当する費用に対して10万円を上限とし、POSレジ・券売機等に該当する費用に対して20万円を上限としており、最大で合計30万円を上限として交付されます。
ITツール導入の流れ
ステップ1：IT導入支援事業者とITツールの選択
補助金の交付申請を行う前に、まず、「IT導入支援事業」について内容を理解する必要があります。その上、自社の業種や事業規模、経営課題を精査し、自社の課題にそって、サルードなどのIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
ステップ2：「gBizIDプライム」アカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
まだ、取得されていない場合は下記を参考に取得しましょう。
ステップ3：「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行うことが必要になります。
ステップ4：交付申請
- IT導入支援事業者（サルードなど）から提案を受けて導入内容を検討し、商談を進め交付申請の事業計画を作成します。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。
- 交付申請に必要となる情報入力と書類の添付を行います。
- IT導入支援事業者により、導入するITツール情報や事業計画値を入力します。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認を行い、申請に対する宣誓をして事務局へ申請します。
ステップ5：ITツールの発注・契約・支払い
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。※交付決定の連絡が届く前に発注などを行った場合は、交付を受けることができませんので注意してください。
ステップ6：事業実績報告
補助事業が完了したら、ITツールの受注・契約、納品、支払い等が実際に行われたことが分かる証憑を実績報告として提出します。
ステップ7：補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
ステップ8：事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出します。
注意点
IT導入支援事業者（弊社など）と協力することが必要で、単独申請することはできません。
一度も決算・確定申告を行っていない場合は、納税証明書が取得できないため本補助金の申請ができません。
サルードの登録ITツール
「らくちん販売５ Win版／Mac版」および「らくちん販売6LE Win版／Mac版」を受発注ソフトウェアとして登録しております。
